高野町議会 2022-12-05 令和 4年第4回定例会 (第1号12月 5日）
公共交通利用者の減少に伴う運賃収入の落ち込みが深刻化している状況において、燃料価格高騰に起因する経費増でさらなる負担が強いられる公共交通事業者を支援するための所要額２８９万５,０００円。また、原油価格・物価高騰の影響によるサービスの縮小や利用者負担の増加を抑えるため、社会福祉事業者の事業継続支援に対する５５０万円。
公共交通利用者の減少に伴う運賃収入の落ち込みが深刻化している状況において、燃料価格高騰に起因する経費増でさらなる負担が強いられる公共交通事業者を支援するための所要額２８９万５,０００円。また、原油価格・物価高騰の影響によるサービスの縮小や利用者負担の増加を抑えるため、社会福祉事業者の事業継続支援に対する５５０万円。
夢たまご・ハイランドタクシー運営を委託している高野山タクシー株式会社のほうから実績報告では、令和２年度の実質収支がマイナスの２２万４１８円に対して、昨年度の令和３年度は交通補助金の１,９８０万円から１,９００万円と８０万円の減額、燃料費の高騰、コロナ禍による運賃収入の減額等によって、実質収支額がマイナス１７５万３,０５５円となりましたという報告があり、高野山タクシーより補填要請がありました。
あと運行状況なんですけども、今年度はコロナの影響によって運賃収入がかなり減っていると委託会社からは聞いております。 以上です。 ○議長（松谷順功） もう﨑山議員、ありませんか。 １０番、﨑山君。
○議長（川崎一樹君） 黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長（黒崎直行君） 路線バス運行支援事業に関しまして、これまでの経過でございますが、本年４月に大十バス様より新型コロナウイルス感染症の影響により、対前年比で路線バスの運賃収入が大幅に減少しており、観光バスの売上げにあっては９割近く減少している旨の報告がありました。
◎商工観光課長（畑尻賢三君） 運賃収入の問題は、同一賃金を利用するとどうしても収入が少なくなると、その補填をどういった税負担を考えるかということにもつながりますので、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。 ◆３番（杉原弘規君） 確かに慎重に検討する必要があるだろうと、こういうふうに思うわけですが、やはり高齢者の交通手段を確保する上では料金の問題が非常に重要視されているんです。
運行経費の80％を上限として市が負担し、運賃収入が20％に届かない場合は協賛金や協議会の負担で補うことになります。運賃収入は20％を超えていると伺っていますが、地域の皆さんはバスが不要なときであっても運賃収入を確保するため無理をして利用しているというお話も伺います。市の負担率を引き上げ、運営しやすい制度にしていただければと思います。
１回３００円の運賃収入は市のほうに入りますし、国からの国庫補助の路線に該当するところについては国庫補助もあります。それから、特別交付税で８割の補填もありますから、ほとんど持ち出しはないに等しいので、これだけのことができる。 利用者の方々にもわざわざ来ていただいてお話をお聞きしたのですが、何せ驚いたのは行政に対する信頼感と感謝の思いです。熊野市は非常に私たちのことを考えてくれている。
先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、本事業は国からの補助金をいただきながら運行しており、この補助金はバス運行の赤字に対する補助であり、国からは常々、運賃収入の増加に努めるよう指導されており、コミュニティバスを持続可能な交通手段として維持・確保するためにも利用者の増加は重要な課題となっております。
運賃収入が多くとも１便平均189円ということでしょう。年間2,853万4,429円ものバス運行関係費用を費やしているのですから、もっともっと市民に活用してもらえるようにすべきであると考えます。 質問します。 中項目１、コミュニティバスの利用実態を問う。 中項目２、バスの運行に係る費用を問う。 中項目３、70歳以上の高齢者に対して、無料乗車パス（シルバーパス）の配布を求める。
平成25年4月から運行を始めた地域バス紀三井寺団地線は、運行3年目を迎え、平成27年度は、この1月末現在で、乗車人数4,929人、収支率17.5％で、平成26年度1月末と比較すると、乗車人数で76人、収支率で1.4％の増加となっていますが、地域負担として必要な運行経費の20％を運賃収入だけでは賄えない状況です。
それで、御質問の運賃の件に関しましても、運賃収入の減収とか、運行補助金の問題等もありますけれども、近々実施いたしますこのアンケート調査をした結果を含めて、今後関係団体と協議調整しながら検討していきたいと考えております。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（所 順子） ３番、下垣内君。
一、運賃収入が当初目標を達成し、収支率についてもガイドラインの示す基準を達成しているが、地域バスの運行に当たり、地元の寄附金等の一部補填を必要としている。この点、当該事業の維持存続を確かなものとするためには、こうした寄附金等に頼ることなきよう、運賃収入のさらなる拡充が必要であると思慮されることから、地元協議会とも積極的に連携し、ニーズ調査や利用啓発を行うなど、鋭意努められたい。
この地域バスは、市街化区域では運行経費の20％、市街化調整区域では15％、それを住民が乗車することによる運賃収入や地域負担により支えていただくものであり、住民の方々の理解と協力を前提としています。 今後、交通空白地域等の住民の方々に、紀三井寺地区での事例を紹介しながら、地域バスの説明も積極的に行い、地域住民の方々と連携して交通手段の確保に努めていきたいと考えます。
1、地域バスの導入地域に対し、運行経費の一部負担を求めていくとのことで、その負担費については、運賃収入、協賛金等から捻出されるとのことである。この点、例えば車両に広告を掲載するなど、さらなる事業収入を確保できるよう、多様な方策を検討すべきではないか。 1、当該事業の導入に当たり、本市は地域的に過疎地域でないとの理由から、国の補助対象にはならないとのことである。
そういう運賃収入から全体の費用をもろもろ差し引いて、これだけ要りやるいうの。 ◎商工観光課長（岡雅弘君） 年間乗車運賃、それから運送収入に対しまして、その運行に係ります経費を差し引いた分が、補助として今回支出をお願いしているわけでございます。 ◆１１番（田花操君） 毎年この程度の額が大体見込まれて補助しやるわのう。
○まち未来課長（佐古典英） 運賃収入は高野山タクシーのほうに入ります。それで最終年に１,５００万をめどにして最終調整という形になってきます。利用者が多ければ多いほど町の補助が少ないというふうな感じになってきます。
また、地元負担に関する考え方ですが、1日当たりの乗車率や運賃収入、運行距離等を考慮するとともに、他都市の事例も参考にし、地域住民と行政等が協働するという考えのもとで、例えば、バス車両購入費は市が負担し、運行費用の一部は地元負担にするなど、地域住民と本市が責任を分担する適切な地元負担のラインを設定していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（和田秀教君） 1番。
実績報告によりますと、平成２１年度の登録者は１５６名で、町内６０４回、町外１２４回、合計７２８回の運行を実施し、前年度の４０６回に比べると、約２倍近い伸びとなっており運賃収入も大幅に増加しています。このため、人件費を賄うまでに至りましたが、ガソリン代などの維持管理費まで補うことができず、補助金でようやく収支を合わすことができました。
◎商工観光課長（岡雅弘君） 補助につきましては、運行に関しました経費から運賃収入を差し引いた中で市が補助している状況でございます。ですから、運賃収入が下がることによって、おのずと補助が上がるというものかと思います。
公共交通に求められるものは、高齢者や若年層のいわゆる交通弱者対策であり、日本の場合は運賃収入により必要経費のある程度をカバーするとの採算経営の原則を前提にしていますが、ヨーロッパ等では公共交通システムの整備は公的な負担を前提としており、その結果、高いネットワーク密度、高頻度運行、低水準運賃など、いわゆる高いサービスにポイントを置いております。